労務デューデリジェンスの必要性

こんにちは！福岡市にあります社会保険労務士法人アーリークロスです。

今回は、「労務デューデリジェンス」をテーマに取り上げます。

デューデリジェンスとは？

M&A（Merger and Acquisitions：企業の合併・買収）やIPO（Initial Public Offering：新規上場）に際して「デューデリジェンス」が行われています。

デューデリジェンスは、簡単に言うと【その後の判断（投資など）にあたって当然必要となる調査】のことで、財務・税務分野が調査対象の中心となっています。

M&Aの場面を例に取ると、買い手が相手の会社を調査することで、買収後のリスクやその他会社の状況を買収価格の設定の材料にできるということです。

労務デューデリジェンス（労務デューデリ、労務DD）では何をするのか？

近年では、働き方改革等の影響もあり、財務・税務が中心だったデューデリジェンスが人事・労務分野にも広がってきています。

人事・労務分野と一概に言っても分かりづらいかもしれませんが、ここでもM&Aを例に考えてみましょう。

（労務デューデリジェンスで洗い出される問題点の例）

　①未払残業代がある

　②有給休暇の管理ができていない

　③買い手の会社の賃金規程と大幅な違いがある（残業代の計算方法の相違、手当の違い等）

①・②を放置したまま買収してしまうと、買い手の会社が残業代や休暇を請求されたり、裁判になってしまったりするのは想像できると思います。

③は一見「違って当たり前」にも思えますが、買収・合併にあたって同じルールを適用するように変更することが好ましいです。グループ内で制度が違っていたら、グループ全体の労務管理が煩雑になるだけでなく、グループ内での転籍の際にトラブルの元になります。

労務デューデリジェンスの費用感は？

会社規模や調査内容、依頼先によってまちまちですが、相場としては数十万～、高くなると100万円を超えてくることもあります。

高くなるからデューデリジェンスをしたくない、というご意見もあるかもしれません。しかし、リスクを放置してしまうことで、後から問題として顕在化した際にさらに費用がかかります。（裁判になったときの弁護士費用、問題解決のためのコンサル費用等）

ご検討の際は是非ご相談ください！

社会保険労務士法人アーリークロスでは、労務デューデリジェンスの実績もございます。

M＆AやIPOにあたっての労務デューデリジェンスでお困りの際は、是非弊社にお気軽にご相談ください！

お読みいただきありがとうございました。