- 既存の規程を拝見した上で、御社の実態や労務管理上の課題をヒアリングいたします。
- 既存の規程の問題点を抽出し、改定案をご提案。対応できていなかった法改正に対応し、また業種にマッチした規程になるよう改編案を検討します。
- 作成後は、労働基準監督署への届出まで行います。
社労士サービス
賃金規程などの諸規程作成
- 就業規則に附属する、さまざまな諸規程の作成はお任せください。
- 就業規則だけでは網羅できない規程を補完することで、より確実でスムーズな社内規程の運用が可能になります。
諸規程作成サービス詳細
規程がすでにある場合
規程が無い場合
同様にヒアリングからスタートし、御社の実態を確認させていただきます。
各種規程の作成をゼロからサポートし、届出まで行います。
規程の例
- 賃金規程
- 育児介護休業規程
- ハラスメント防止規程
- 退職金規程
- 契約社員就業規則
- パートタイマー就業規則
- 社有車管理規程
- 個人情報保護規程
- 旅費規程
- 慶弔規程
- ほか
POINT
インターネットで「○○規程ひな型」などの資料を気軽に入手できることが可能です。
それをもとに自社で規程を作成する会社様も実際にいらっしゃいます。
しかし実態に合っていない規程は、無意味なうえ、会社にとって大きなリスクとなります。
料金体系
| 料金（税別） | |
|---|---|
| 各種規程作成 | 65,000円〜 |
※既存の規程が無い状態からの作成の場合の料金です。
※会社独自の規則が多い場合などに、料金に変動があります。
よくあるご質問
正社員とパートタイマーに同じ就業規則を適用しているが、問題はあるのか？
同じ就業規則を適用する場合は、「〇〇に関する点は正社員のみ適用」「□□に関する点はパートタイマーのみ適用」というように、雇用区分別の労働条件の違いを、都度表記しなければなりません。
これだと、「何がどこまで適用されるのか、どこが適用されないのか。」という違いが、雇用側もに従業員側にも分からなくなってしまい、トラブルに発展しかねません。
トラブル防止や、就業規則の確かな運用のためにも、正社員には正社員の就業規則を、パートタイマーにはパートタイマーの就業規則を作成することをお勧めします。
就業規則以外の規程作成は必要か？
就業規則に付随する諸規程（給与規程、パートタイマー規程、育児介護休業規程などすべての規程を指します。）の作成はとても大切です。
就業規則だけではカバーできない事業運営に必要な様々なルールを明確化し、従業員に周知させる重要なルールブックが諸規程です。
ルールを明確にすることは、社内トラブルの防止、社内秩序の維持、会社への信頼へ繋がります。